賛同メッセージのご紹介(伊藤真さん、孫崎享さん他、有識者多数)

「特定秘密保護法に反対します!」~寄せられたメッセージ~

 

平和が危ない!人権が危ない!秘密保護法とそれに続く戦争関連法案等に反対し、廃止にしなければと立ち上げた「ストップ秘密保護法かながわ」に各界から多くの賛同と秘密保護法に反対するメッセージをいただきました。これからも順次ご紹介していきます。

 

 伊藤 さん  ( 弁護士・伊藤塾塾長 

特定秘密保護法は,多くの国民やメディアが反対していたにもかかわらず,昨年末強行採決により成立してしまいました。この法律は,国民の知る権利を侵害するだけでなく,官僚による情報統制により国民主権を没却し日本という国を官僚主権国家へと様変わりさせてしまうおそれがあるなど,大きな問題点をいくつもはらんでいます。

今必要なのは,国民の一人ひとりが,この法律の危険性を認識し,多くの反対の声をあげ続けることだと思います。たとえ短期的に結果が出なくとも,一人ひとりが運動を続けていくことによってそこで積み重ねられた事実が後に大きな力になるはずだからです。

この「秘密法に反対する全国ネットワーク」によって,全国の反対する国民の声が結集され,法律を廃案に追い込む力強い潮流が生まれることを願ってやみません。

 

 内田 雅敏さん ( 弁護士 )

日本独立後も、沖縄を米国が25年から50年の間、軍事基地として使用することが日米両国の利益にかなうとした1947年9月の裕仁天皇の「沖縄メッセージ」など米国の国立公文書館の開示資料によって明らかにされた史実は少なくない。秘密保護法はこのようなことを不可能にし、権力者の秘密を守る悪法です。

 

戸崎 賢二さん ( 元NHKディレクター )

この法律は、国家の行動、とくに軍事的な行動が見えなくなる、という恐るべきものです。これに抗するメディアの取材活動にも重大な制約が加えられます。

ジャーナリズムの任務の核心は権力の監視ですが、この法律が施行されれば、立場が逆転し、権力が捜査権をもってジャーナリズムを監視する社会へと決定的に移行するでしょう。

テレビ局も新聞社も、メディアは一致して秘密保護法の危険性を暴き、法の廃止を訴えるべきです。

 

村田 弘さん ( 福島原発かながわ訴訟団 )

福島第1原発から16㌔の南相馬市小高区に住んでいた私は、2011年3月12日の1号機爆発に伴う政府の避難指示で、市内の中学校体育館で毛布に包まり5日間を過ごしました。最初の2日間は新聞、テレビはもちろん電話も通じず、全くの情報遮断の状態に置かれました。14日夜になってようやく入ったテレビから流れる情報は、「直ちに健康に影響はありません」という官房長官の会見ばかりでした。爆発直後からメルトダウンが始まり、4号機が危機一髪の状況にあったこと、高濃度の放射能雲が避難者の頭上を流れ、地上に降り注いだことなどを知ったのは横浜に避難した数ヶ月後のことでした。

情報が遮断され、操作・歪曲され、事実が隠されることの怖さを、改めて痛感しました。

秘密保護法の問題点は、多くの人によって指摘しつくされた感がありますが、最大の問題は「通ってしまったものはしようがない」というNHK会長の言葉に象徴される「空気」だと思います。

私は、昨年12月6日の法案強行採決は、銃の代わりに正当性に疑問符のつく議員の数をもってした民主主義に対するクーデターだと思っています。クーデターは鎮圧されなければなりません。

私たちは、事実が隠され、言論が封じられ、人権が蹂躙された結果としての痛恨の歴史を体験しています。わずか70年余前のことです。子どもや孫たちに言いわけのできない「愚」を繰り返すわけにはいきません。

「空気」を換えましょう。「悪」は、いかに繕うとも「悪」なのです。

 

孫崎 享さん ( 元外交官・評論家 )

 民主主義の基礎は報道の自由の確保にあります。

現在ですら、国際的にみると、日本の報道の自由の評価は低く、本年の国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の評価は日本は全世界で59番目です。

秘密保護法の実施でますます事態は悪化するでしょう。

また昨年11月、バーミンガム日本外国特派員協会会長は「開かれた社会における調査報道の真髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、市民に伝えることにあります。そのような報道行為は民主主義の基本である抑制と均衡のシステムに不可欠なものである」等を述べ、「特定秘密保護法」を廃案とするか、もしくは将来の日本の民主主義と報道活動に対する脅威とならないような内容への大幅な修正を、強く求めます」という異例の警告を発しています。

 

永山茂樹さん (東海大学法科大学院教員)

特定秘密保護法は、軍事に関する情報を、国民から隠蔽する危険性があります。このことは、軍隊を市民の監視下におくシビリアン・コントロールをそこなうことにもつながりかねません。また集団的自衛権の解禁についても、国民に重要な情報が伝わらないままで、議論がすすめられていくのではないかと心配です。

 

清水雅彦さん(日本体育大学教授・憲法学)

 2013年12月6日、市民の多くの制定反対の声がありながら、安倍政権は秘密保護法の制定を強行しました。私たちはこの暴挙を決して忘れることなく、これからも廃止、施行阻止、適用阻止を求めていきましょう。さらに、反憲法的な悪法を制定するだけでなく、改憲を狙う安倍政権の退陣を求めていきましょう。

 

 

2014年7月 ストップ秘密保護法かながわ

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