ガザの虐殺を今すぐ止めたい！

ガザの虐殺を今すぐ止めたい！
パレスチナに自由と平和を！
This is a Crime against Humanity.

イスラエルによるガザへの侵攻は5 か月を超え、ガザの住人の犠牲者数は31,000 人を超えました。（3 月12 日現在）このうちの4 割以上が子供たちと言われています。

他方、イスラエル側の犠牲者は、1200 人です。イスラエル治安部隊によって人質や自国兵士も砲撃され、かなりの数のユダヤ系市民も巻き添えになっています。

230 万人のガザ住民の80％の190 万人が家を追われ、北部を追われ、エジプト国境の街ラファに追い詰められ、食料、水、燃料など圧倒的に足りない中で、食料を積んだトラックや、ヘリコプターから落とされる食料に群がらざるをえなくされた人々は、人間としての尊厳を奪われてしまっています。あまりにもむごい光景です。

これが1948 年のイスラエルの建国以来、それまで住んでいた土地を奪われ、追われて難民になり、国際社会の援助なしには生きて来られなかったパレスチナの人々の上に起きている事なのです。ガザ地区は1967 年以来、イスラエルの軍事占領下にあり、2007 年から16 年以上続く封鎖の中で「これは生きながらの死だ」というような生を人々は強いられてきたのです。さらに10 月7日以降はイスラエルによる完全封鎖によってラファでは、飢餓と感染症で多くの人が命を落としている、まさに「絶滅収容所」という状況にあるといいます。

2023 年10 月7 日のハマスによるイスラエル攻撃は、入植者イスラエルに対して先住民であったパレスチナの人々がそれからの解放を求めて戦っている抵抗運動なのです。

今、私たちが目にしているのは、「前代未聞」といえる「異次元のジェノサイド」です。にもかかわらず、イスラエル政府、アメリカのメディア、日本の報道は、このジェノサイドが植民地主義の暴力だという事実を徹底的に隠して、「ハマスの残忍なテロへの報復」という嘘を世界に広めています。2001 年9・11 以降、「テロリスト」と決めつければ、どんなことをしてもいいと思っているのでしょうか。

国連の安保理常任理事国であるアメリカが拒否権を持っているため、イスラエルは一度も裁かれることはなかったのです。かつては日本も追随したヨーロッパの植民地主義、人種差別がパレスチナの植民地支配を生み、パレスチナにおけるユダヤ国家の建設を正当化し、パレスチナの人々に犠牲を強いることになりました。イスラエルに即時停戦を求め、パレスチナに真の自由と平和を希求します。

2024 年3 月14 日

抗議の声を届けましょう！

＊イスラエル大使館
TEL：03－3264－0911（かかったら３を）
FAX ：03－3264－0791
Mail ：information@tokyo.mfa.gov.il
「ガザへの攻撃を今すぐやめて」
＊米国大使館
TEL：03－3224－5000（かかったら９を）
「イスラエルへ武器を送らないで」

自民党終われ！

裏金問題のその裏で勝手に決める自民党
「政倫審（政治倫理審議会）では埒が明かない、証人喚問だ」と、息巻いても、証人喚問で「記憶にない」と言われればそれまでの裏金問題に気をとられている間に能登支援の予算を通すためとの巧妙な理由付けで、野党第一党が予算審議に応じ、令和6 年度の予算案は3 月2 日衆議院を通過しました。この予算案は憲法の規定により参議院送付後30 日で自然成立します。

その上、このどさくさ紛れに
「地方自治法改正案」が、3 月1 日に閣議決定されました。この法案では、「憲法改正」の「緊急事態条項」の2 本柱のうちの「緊急事態においては、政府は法律に代わる命令を発出することができる」の一部を憲法の手続きを経ず通してしまうことになります。コロナ禍において、国の判断、関与がむしろ自治体の業務や住民の生活に混乱を招いた実例（学校の一斉休校、布マスクの配布等）もあります。災害等の非常時こそ、自治体による地域の状況把握と適切な対処が必要です。

かつての「武器輸出3原則」は、
閣議決定で「防衛装備移転3 原則」に名前を変えられ、どんどん規制緩和され、日本が憲法違反の「死の商人」になるのかと考えているうち、今度は私たちの年金の原資を預かるGPIF が、5737.5億円ものお金を核兵器製造企業に投資していることがわかりました。

立て続けに 惨事便乗型資本主義（ショックドクトリン）
いよいよ政府は「憲法改正」に取り掛かろうとしています。31 年前、中西防衛庁長官が「半世紀前に作られた憲法に後生大事にしがみついているのはまずい」と発言しただけで「憲法99 条（憲法尊重擁護義務）違反」として、辞任に追い込まれました。ところが今や、能登地震のさなかに総理大臣が堂々と「任期中の憲法改正の決意」を公言しました。

緊急事態時の議員の任期延長
「緊急事態条項」のもう1 本の柱であるこの「国会議員の任期延長」が創設されると、国民主権は大幅に制限され、選挙はなくなり、徴兵制へまで進む可能性があります。今でさえやりたい放題の権力者にとって国民をより監視、統制しやすい憲法になるのです。民主主義は崩壊します。

国の政治の在り方を決めるのは国民という主権者意識が
今ほど求められている時はありません。自民党の腐敗・堕落した政治を監視し批判するのは私たちの役目です。私たちの命と暮らしに直結する政治へのまっとうな批判精神を持ちましょう。

自民党終われ！ 日本が終わらないために ＃だから、選挙に行こう！